個人情報保護法

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京都の記帳代行・経理代行

株式会社 Tステアーズの代表の松田です。

  

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日に施行されます。

 

これまでは、取り扱う個人情報の数が5,000件以下の事業者については

同法の規制の対象外とされていましたが、

今回の改正によって、取り扱う個人情報の数量の多寡にかかわらず、

個人情報をデータベース化して事業に用いる事業者は、

すべて個人情報保護法の適用を受けることとなります。

 

また個人情報の定義が明確化され、

これまで単体では個人情報に該当していなかった顔写真や基礎年金番号、

免許証番号等についても、今後は単体で個人情報とみなされるようになります。

個人情報には身体的特徴等も含まれ、

本人の人種、信条、病歴など不当な差別や偏見を生むおそれのある個人情報を取得する際は、

原則本人の同意を得ることが義務化されました。

 

名簿業者対策として、第三者から個人データの提供を受ける際、提供者の氏名、

個人データの取得経緯を確認した上、その内容の記録を作成し、

一定期間保存することを義務付け、第三者に個人データ を提供した際も、

提供年月日や提供先の氏名等の記録を作成・保存することをが義務付けられます。

個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で第三者に提供し、又は盗用する行為は、

「個人情報データベース等不正提供罪」として処罰の対象なります。

 

 

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