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京都の記帳代行・経理代行
株式会社Tステアーズの松田です。
よく、
『ふるさと納税のやり方が分からない』
『ふるさと納税のことは聞くけど、めんどくさそうだ』
と言ったお話を聞きます。
控除金額の上限があったり、
インターネットでの手続きであったりと一見面倒な様に思われますが、
実際ふるさと納税を経験してみるととっても簡単で、
お得ですので是非挑戦していただきたいと思います。
ふるさと納税という言葉の認知度は100%近いのですが、
ふるさと納税を経験したことのある人はまだまだ低い傾向にあるようです。
ふるさと納税で2,000円を超える寄附を行うと、
所得税から還付、住民税から控除が、それぞれ一定額受けられます。
ただし、以下のような注意すべき事項もあり、
控除限度額の計算や、控除う受けるための手続きは確実にやる必要があります。
※還付・控除を受けるためには確定申告またはワンストップ特例制度での申告を必要とします。
※寄附金は住民税の約2割が控除の上限の目安となります。
上限額があり寄附金額のすべてが控除されるわけではありません。
※寄附をする人の収入や家族構成などに応じて還付・控除額は変わります。
※課税所得に応じて自己負担金は2,000円以上になる場合があります。
※控除を受けるには、確定申告または寄附をするごとに特例申請書を提出する必要があります。
ここでは、ふるさと納税サイトを使って寄付をした場合で、
「ワンストップ特例」を利用する場合についてお話します。
1.控除金額を調べる。
寄附する前に、控除上限額を確認します。
「ふるさと納税」で控除される金額は、年収や家族構成によって異なります。
色々なサイトでシミュレーターがありますが、面倒な場合には目安表で確認する方法もあります。
目安表ではふるさと納税を行われる方の収入と家族構成で判断します。
掲載サイト
www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
2.主なふるさと納税サイト
ふるさとチョイス
https://www.furusato-tax.jp/
ふるさと納税の老舗にして自治体掲載数、
商品掲載数ともにNO.1サイトであり、
2016年のふるさと納税の約7割りがふるさとチョイス経由でされています。
さとふる
https://www.satofull.jp/?utm_source=valuecomme&utm_medium=affiliate
ソフトバンク系列の会社が運営しているサイトで、
ふるさとチョイスとならんで認知されているサイトです。
3.サイトから寄付を申し込む
「ふるさとチョイス」からお申し込みをする場合には、
返礼品や寄付金額、自治体等で寄付先を絞り込む機能がついています。
寄付先が決定すると、「詳細をみる」をクリックして、
次画面で「寄付を申し込む」をクリックして寄付申込フォームに進みます、
あとは画面指示に従って必要項目を入力するだけです。
自治体によっては会員登録が必要な場合もありますが、会員登録をしなくても寄付は可能です。
クレジットカードでのお支払いに対応している自治体なら、
お申し込みと同時に寄附が完了するため、さらに簡単、便利です。
4.ワンストップ特例制度を利用する場合
ふるさと納税には、ワンストップ特例制度があります。
確定申告の不要な給与所得者等で、
1年間の寄附先が5自治体まででふるさと納税を行う場合、
確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。
この制度を利用した場合、控除額が翌年度の住民税から控除されます。
この制度を利用する場合には、
寄付申込フォーム内で「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を要望するにチェックを入れ、
性別、生年月日を入力すれば、自治体から申請用紙が送られてきます。
チェック項目がない自治体や、チェックを入れ忘れた場合は、
寄附先自治体へ直接連絡して申請書をもらってください。
5.「お礼の品」と「寄附金受領証明書」が届きます。
自治体から、寄附金のお礼として「お礼の品」と寄附金の領収書として「寄附金受領証明書」が届きます。
「お礼の品」の到着時期は、自治体や返礼品により異なります。
「寄附金受領証明書」は確定申告をする場合には必要になりますので、大切に保管してください。
6.寄付金控除の手続き
税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例」の申請の
いずれかの手続きが必要です。
確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」を利用する場合は、
寄附先の自治体へ郵送されてきた「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、
なりすまし防止の書類を２通（個人番号確認の書類、本人確認の書類）申請書と共に郵送する必要があります。
「通知カード（マイナンバーを通知するカード）」
または「個人番号カード（マイナンバーの入った公的身分証明書）」のどちらかを持っている、
またはどちらも持っていない場合で揃える書類が異なります。
・個人番号カードを持っている場合 ： 「個人番号カードの表裏のコピー」
・通知カードを持っている場合 ： 「通知カードのコピー」と「身分証のコピー」
・個人番号カードも通知カードもない場合 ： 「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」
1回の寄附ごとに、1通の提出が必要になります
2017年分の申請用紙の郵送は2018年1月10日必着です。
期日に間に合わなかった場合は、別途確定申告をする必要があります。
なお、やむを得ない事情で提出が遅れる場合は、必ず寄附先の自治体へご相談ください。
又、その他詳細は、寄付先の自治体に確認願います。
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