確定申告をする必要があります。

相続などで取得した土地または建物も該当します。

土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する税金は、分離課税 といって

給与所得などの他の所得と区分して計算します。

ただし、確定申告の手続は、他の所得と一緒に行うことになります。

 売った土地や建物の所有期間が、

売った年の1月1日現在で 5年を超えるかどうかにより、適用する税率が異なります。

 分離課税の譲渡所得の課税対象には、土地のほか、借地権や耕作権など土地の上に存する権利を含みます。

また、海外に所在する土地や建物も含みます。