確定申告とは、所得税や住民税などの税金を納めるために、

 

その年の所得を計算し、税務署に申告書を提出することで、

 

納付すべき税金の額を確定させることをいいます。

 

国民の5人に1人が確定申告を行っているといわれており、対象となる方は、個人事業主や法人の方です。

 

基本的に給与所得のみのサラリーマンの方は、申告の必要はありませんが、

 

給与所得でも確定申告が必要なケースがあります。

 

下記「確定申告が必要な方」をご参照ください。

 

確定申告は、1年間の所得を、翌年の2月16日～3月15日までの期間に申告書などの書類を提出しなければいけません。

 

また、「還付申告」といって納めすぎた税金を戻すことも出来ます。

 

所得には事業所得（商売等）、不動産所得（賃貸等）、農業所得、雑所得（年金等）、

 

一時所得（競馬や宝くじ等）などがあります。

 

 

＜参照＞

 

・確定申告が必要な方

 

・確定申告をすることができる場合

 

・確定申告書(個人)の種類

 

・確定申告書に添付が必要な書類

  

・申告が必要な場合の概要事例

 

　　・同時に二か所以上から給与収入がある。

 

　　・土地または建物を売った。

 

　　・医療費の支払いがあった。

 

　　・住宅を購入した。

 

　　・家賃収入がある。

 

　　・農業収入がある。

 

　　・お店（個人事業）を経営している。

 

　　・退職金をもらった。

 

　　・競馬で大金が当たった。

 

　　・生命保険などを解約して、収入があった。

 

　　・年金収入がある。

 

　　・盗難にあった。

 

　　・水商売をしている。